日本で一部の地域がアフリカ諸国のホームタウンになるという情報が出回って物議を呼んでますね。
ナイジェリア政府が8月21〜22日に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の会期中に、「日本政府が千葉県木更津市をナイジェリアの『ホームタウン』として指定し、優秀な若者に特別ビザで居住や就労を認める」と発表したことがきっかけで、ナイジェリアのSNSでは「Japanにjapa(国外脱出)するチャンスだ」と盛り上がりました。
しかし、翌日以降、日本の外務省や木更津市が相次いで否定声明を出し、誤解であることが判明しました。
事実関係
日本外務省はアフリカ4か国との間で実施する「JICAアフリカ・ホームタウン」事業について、交流イベントや青年の育成を目的とするものであり、移民受け入れや特別ビザ発行の計画は一切ない旨を明言しました。
移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。
(参考:mofa.go.jp)
海外サイトにおいても、同市が東京五輪でナイジェリア代表のキャンプ地になったことからホストタウンに認定されたものであり、移民受け入れやビザ緩和を求めた事実はない旨で再度取り上げられました。
(参考:nairametrics.com)
こうした公式説明により、ナイジェリア政府が発表した「特別ビザ」報道は誤りであることが確認されました。
ナイジェリア社会の反応
若者の熱狂と戸惑い
誤報が広がった当初、ナイジェリアの若者の間では「日本に移住できる」という期待が高まりました。
ジャーナリストのオチェレオメ・ナンナ氏がSNSで「Japanにjapa(国外脱出)するか」と問いかけると、多くの若者が「行きたい」と返答したと述べています(参考:vanguardngr.com)
しかし、後日、外務省の説明を引用して「これは移住制度ではなく、文化・人材協力プログラムだ」と訂正し、日本は国土が狭く大規模な移民受け入れは困難だと指摘もありました。
ブログやSNSのコメント
人気ブログ「Linda Ikeji’s Blog」(参考:lindaikejisblog.com)のコメント欄には、様々な声が寄せられました。
「飛行機とビザを用意してくれたら今すぐ移住したい」という書き込みがある一方「日本に行っても419詐欺*やドラッグなど悪習を持ち込むな」と同胞に自制を促す声も目立ちました。
*ナイジェリア発の国際詐欺
また、日本の医療制度への憧れから「木更津はジャパ(国外脱出)先として最高だ」と評価するコメントもあり、ナイジェリア国内の暮らしに対する不満と日本への好印象が滲み出ていました。
オンライン掲示板Redditでも、ナイジェリアやアフリカ出身と思われる投稿者が議論を交わしました。あるユーザーは「東アフリカの指導者たちはこうした機会を活かさず、自国民をアラブ諸国に奴隷のように送っている」と自国政府への不満を漏らしました。
別のユーザーは「人々をゲットー化するより真の統合が必要だ」と懸念し、「経済的に安定した国で自らを試す機会だ。政府は国の恥にならない有能な人材を送り出すべきだ」と意見する声もありました。一方で「日本に多文化主義が必要だ」と歓迎する投稿もあり、多様な視点が示されています。
政府への批判と現実的な視点
誤報を出したナイジェリア政府に対しては、野党・アフリカ民主会議(ADC)の全国広報担当マラム・ボラジ・アブドラヒ氏が「政府は良い見出しを得たいがためにフェイクニュースを流した」と厳しく批判し、国民の信頼を損なったと述べております(参考:dailytrust.com)
一部の識者は、木更津との協力が野球やソフトボールによる人材育成であることに注目し、「短期的な研修を通じて技術や規律を学んだ若者が母国に戻って活かすべきだ」と現実的な姿勢を示していました。
おわりに
今回の「木更津ホームタウン報道」は、ナイジェリアの若者たちの海外志向と政府の情報管理の甘さを浮き彫りにしました。
多くの市民が日本への憧れや現状への不満を語る一方で、誤情報に踊らされたことに失望する声、政府を批判する声も少なくありません。
日本政府は早期に誤解を解き、人材育成や交流を目的としたプログラムであることを強調しました。
文化交流やスポーツを通じた地域間協力は歓迎すべき取り組みですが、双方の政府が正確な情報発信に努め、市民も情報を吟味する姿勢が求められます。

日本のSNSで燃えてる理由としては「石破総理ならやりかねない」という考えが蔓延しているからのようです。どこの国もアレなアレですね…。
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